DX戦略

デジタル技術が社会や自社の競争環境に与える影響

DXの進展により、デジタル技術を活用した働き方改革も加速し、多岐にわたる可能性と新たな価値が見いだされ、社会にも当社の企業の在り方にも大きな影響を与えています。そして、当社の基盤としている自治体は、システム標準化とガバメントクラウドへの移行を通じてデジタル活用が進展し、更なる効率化と市民サービスの向上に向けて大きく変革していきます。その中で、当社の果たすべき役割は、政策変革への支援であり共創ですので、重要な転換期を迎えることになると認識しております。

DX経営ビジョン

当社のDX経営ビジョンは、「ICTで地域を支える未来創造企業へ」です。
新たな社会は、デジタル革新が進展し、IOTで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値が生み出されてまいります。
当社は、この変化に柔軟に対応し、お客様に付加価値を与えられる企業で在り続けることを経営戦略の中核として位置づけています。

DXを進める上でのビジネスモデルの方向性

企業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献できる企業を目指しております。それを実現するには、まず社員一人ひとりがデジタルの力により、これまで以上に生産性を高め、データ活用を実践し、知見を蓄えていく必要があります。そのうえで、既存事業をより磨いていくとともに、地域企業、地域住民を含めた社会全体の活性化に向けた新たなサービスの創出を目指してまいります。

具体的な戦略

FSKのDX戦略

デジタル技術による地域社会への貢献

• 自治体業務のクラウド化支援、AI・RPAによる業務自動化、データ利活用による政策支援などを通じて、地域の行政・生活の質向上に貢献してまいります。

高度デジタル人材の育成と思考の変革

• AzureやAWSなどのクラウドサービス、生成AIなどの最新のIT技術をメーカー等と連携し、研修を計画的に実施してまいります。
  また、自律的学習環境（Udemyなどのe-ラーニング）の提供や、資格取得褒賞金制度を充実し、人材育成を推進してまいります。
• デザイン思考、バックキャスト思考へと変革し、お客様のDX推進を伴走型でサポート、アドバイスできるコンサル力を育成してまいります。

経営DX

• 経営判断に必要なデータを常に最新化する仕組みを構築し、経営基盤を強化します。

業務効率化、生産性・品質向上

• 電子決裁への移行により、決裁のスピートアップ、ペーパーレスの促進を図ります。
• AI技術活用、RPA活用等により業務効率化を図ります。
• 業務ノウハウ、技術等の情報を共有するナレッジデータベースを構築し、生産性・品質向上を図ります。

健康経営DX

• 健康管理アプリを活用して社員の健康づくりに注力し、社員のパフォーマンス、エンゲイジメントの向上を図ります。

DX推進体制

DX戦略推進に向けた環境整備

DX推進におけるKPI

① DX関連売上比率 35％

② DX新規サービス創出 10件

③ DXソリューション提案 200件

④ DX人材の育成 20名

⑤ ナレッジデータベースの構築

⑥ RPA化 150件

⑦ 決裁処理の電子化 100％

⑧ ワークエンゲイジメントの向上 2.8（+0.2）

セキュリティに関する施策と実施

当社は、2001年にプライバシーマーク認定を、2003年にISO/IEC27001「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を取得し維持しており、インターネットや電子メール環境における不正アクセス、マルウェア等による侵入、情報漏えいリスク防止に向けて、装置や機能を整備し、システムの脆弱性診断の実施を第三者の専門機関に委託して、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。また、情報セキュリティ監査を毎年受審するとともに、セキュリティポリシーに則り内部監査を毎年実施しています。監査結果は、経営者トップマネジメントレビューを受け、改善に努めています。
社内に情報処理安全確保支援士が１名在籍しております。

DX戦略の対象期間

2025年度から2027年度までの3年間